保険
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関連Q&A
- マクドナルドで働いてる方で社会保険に入ってる方、またはマクドナルドの社会保険に詳しい方に質問です。私は今フリーター18歳でマクドナルドで働いています。タイトルはトレーナーです。いつもだいたい125時間～140時間ぐらい入ってます。マクドナルドの社会保険は120時間以上を２ヶ月以上継続してると強制加入しなちゃいけないとネットで見たんですが、今までそんなこと言われませんでした。働きはじめて２年半以上たってます。フリーターになったのが1年半ぐらい前でその時から毎月120時間以上入ってます。フランチャイズだからですか？入らなくていいなら入らなくていいです(というか金銭的に入った方が損なので入りたくない…)あと、なんか今月は120時間以上入ってはいけないから減らされてるんですが(一緒に働いてる弟から聞かされました)上記のことが理由でしょうか？社員の人に直接聞きたいんですが今事務所に電話するのもなんか気が引けるんで…(担当の社員の人がいない場合があるから)ちなみに去年の12月頃(結局辞めましたが)社会保険に入りたいと言ったらオーナーの許可がないと無理みたいなことを言われました(なんか言い方が無理っぽかったです)最近(というか今月)シフト減らされててとりあえず早く理由が知りたいです。結構急いでます。回答よろしくお願いしますm(__)m
- ＞マクドナルドの社会保険は120時間以上を２ヶ月以上継続してると強制加入しなちゃいけないとネットで見たんですが一般的な社会保険加入要件のひとつに「「正社員の3/4以上の勤務時間があること」があります。「月間120時間」というのは平均的な社会保険加入要件であると思います。＞入らなくていいなら入らなくていいです(というか金銭的に入った方が損なので入りたくない…)社会保険は「入りたい・入りたくない」という性質のものではなく、加入要件を満たしたら「入らなくてはならない」ものです。また、主様には実感がないかもしれませんが、社会保険というものは長い目で見て恩恵のある制度です。長期で働くのであれば社会保険に加入して損することは絶対にありません。＞今月は120時間以上入ってはいけないから減らされてるんですが上記のことが理由でしょうか？そうかもしれません。会社としては「社会保険に加入させる義務がある」＝「会社の経費がかかる」なので、義務とは知りつつも、なるべく社会保険に加入させないよう実績を作らないようにする会社もあります。主様の会社もそうかもしれませんね。＞シフト減らされててとりあえず早く理由が知りたいです。意味もなくシフトを減らされているのであれば、上記が原因だと思われます。上司にお尋ねになってください。しかし、主様としても今までどおりの勤務時間を続けたいのであれば、社会保険に加入する心構えを持つ必要があります。社会保険加入は、義務でもあり権利でもあります。
- 介護保険 改正 について 詳しく、わかりやすく 教えて下さい。私は、訪問介護ヘルパーをしております。今年の4月から改正になり、今までの活動時間が行うことが出来なくなるようですが、いまいちよくわかりません。今まで、生活は、1時間 もしくわ、1.5時間行っていました。ただ、これから、20分以上45分未満、45分以上と 書いてあります。介護報酬単位も、変わっていました。30分以上60分未満 229単位/回 → 20分以上45分未満 190単位/回 60分以上 291単位/回 → 45分以上 235単位/回 今までは、1.5時間で 291単位ということになりますか?これが、 45分以上というのが、よくわかりませんが、45分以上というのは、どのくらいの時間なのでしょうか?今まで、生活は90分が最高と決められていましたが・・生活の最高時間はどのくらいなのでしょうか・?たとえば、1.5時間しても、235単位ということになるのでしょうか?となると、事務所としては、今まで、1.5時間を291単位もらえた所が、235単位しかもらえない?ヘルパーに払う給料が今まで同じならば、事務所側が、余計に負担をしなければなないということになり、事務所としては、マイナスになることですか?私たちヘルパーは、稼ぎたくても、一か所では稼ぐことが出来なく、結局、移動、移動で、件数を持たなければ、今までのお給料は、もらえないということでしょうか??45分とならば、今までの1/2になります。ということは、単純計算で、バイ件数を持たなければならないのでしょうか?下で働いている人間は、本当によくわかりません。介護保険改正となり、事務所が、これから、そうなるからと言われれば、そう動かなくてはならない。まして、４５分で、仕事をする、確かに、限られたことならば、できるかもしれませんが、本当に限られます。コミニケーションは、ほとんど、あまり取れなくなります。現場で働いている人間のことも考えて改正して頂きたい。あまりに単純な質問で大変申し訳ありませんが、わかりやすく教えて頂けば、幸いです。
- ＞45分以上というのは、どのくらいの時間なのでしょうか?45分以上の全ての時間が対象です。ですので、例えば・・・（例）・生活援助1時間→235単位・生活援助1.5時間→235単位・生活援助2時間→235単位・生活援助3時間→235単位・・・・となります。そのため、事務所としては、マイナスになってしまいますね・・・。
- 確定申告について、分かりません。質問です。去年3月に社員を辞め、4月よりフリーで仕事をしています。（個人事業）今年始めての確定申告ですが、白色申告をしようと思っています。前回勤めていた会社から給与所得の源泉徴収票が届き、給料・賞与の支払金額が約80万、源泉徴収税額が約2万、社会保険料等の金額が約12万と書いてありました。これはどこの項目に入れたらいいのでしょうか。分からない事だらけで悪戦苦闘しています。どなたか教えて下さい！
- 個人事業は申告書の事業所得の欄に記載しますが前職分は給与所得ですので、申告書の給与所得の欄に記載します。給与収入額欄、80万と記載し給与所得欄15万と記載します。（控除65万の為）所得控除の欄に基礎控除や生命保険料控除があると思いますが、社会保険料控除を記載する欄もあります。そこに12万と退職後に払った社会保険料合算した額を記載します。源泉税は申告書の右側に源泉所得税を記載する欄がありますので、記載し、計算して算出した年税額から、その額を控除し納付すべき金額に記載します。
- 株式会社設立にあたって、妻の心配事です。自営業の旦那が4月から株式にする予定で妻の私に出来ることなど、色々悩んでいます。私（妻）は、現在パートで１０３万以下、社会保険、厚生年金加入しています。設立予定の会社は、旦那と従業員3名の予定です。専属の司法書士さんと社労士さんがいます。（まだ会ったことはないです。）悩み① 実際、経理の仕事はパートしながらでは無理でしょうか？ 9時から4時まで週5日働いています。小さな子供が2人いて家事も大変な感じです。 株式にすると、帳簿などの仕事や給料、保険など手間がかかるんでしょうか？悩み② 経理の仕事はまったくの初心者です。今独学で簿記3級を勉強中ですがはたして役に立つのでしょうか？ 経理事務のソフトを使うと、初心者でも経理ができるんでしょうか？ 悩み③ 私も従業員として働いた方がいろいろとお得なんでしょうか？最後に④ 今、4月までに私がしておくべき事は何かあるでしょうか？しなくてはいけない事がたくさんある気がしながら、何からしていいのか分からず、仕事をやめるべきか悩んでいます。どなたか相談にのっていただけたら嬉しいです。宜しくお願いします。
- ①については、ご自身が一番分かっているのではと思います。現在の生活で、余裕のある時間はありますか？書きぶりからして、現在の生活でも手一杯だと思いますので、僕は無理だと思いますね。また、法人成りをしていなくても、現状の事業運営である程度の会計処理はされていると思います。そちらを担当されている方が、引き続き会計処理をされるのではないでしょうか。②会計ソフトを使えば、簿記の資格がなくてもある程度のことはできてしまいますし、会社で起こることは大体同じようなことの繰り返しなので、2年くらいすれば慣れでできるようになりますよ。ただ、最初は色々と大変だと思います。現在、司法書士と社労士と契約されているとのことですが、税理士や会計士と契約して帳簿の管理や税金などの考え方などについて相談できるようにしておいた方がいいと思います。③これは、会社の株主の比率などにも関係してくるので一概には言えません。ご主人以外にもある程度の株主がいるのであれば、奥様も従業員として給与を受けることで節税対策とすることは可能です。また、ご主人や奥様の退職金（つまりは将来に向けての貯蓄）も会社の経費とすることも可能ですので、特になる可能性が高いです。ただ、これについても事情によって変わってきたりしますから、税理士などの専門家にご相談してください。④まずは、旦那さんとしっかりとお話しされることではないでしょうか。旦那さんはどのように思っているのでしょうか。新しく会社を興すことにはリスクもありますから、奥様には今まで通りで働いてほしいと思っているとかはないですか？僕の友人の会社社長も、奥様と仕事は明確に切り離していたりするので（奥さんとも友達ですが、旦那のfacebookの友人になる時には、奥様とは友人を辞めるなど徹底しています）、旦那さんの考えを聞いて従った方がいいと思いますよ。お二人（+お子様、従業員の皆さん）で順調な生活を歩んでいけるといいですね。
- この金額でも確定申告は必要？メリットはある？去年の途中で退職し、現在は12月から新しい仕事についています。前の会社から源泉徴収票が送られてきましたが、新しい会社の初給料は年明けだったので結果的に年末調整はしていません。それで、前にいた会社の源泉徴収票を持って確定申告に行かなければならない様なのですが、申告未経験者なのでどうしたらいいのかよく分かりません。前の会社の支払金額は約78万円程度です。源泉徴収税額の欄には159円と記載されています。これは確定申告しても159円しか戻ってこないということでしょうか？社会保険料等の金額の欄は5538円となっています。生命保険の控除額は約2万円程度です。保育園の入園申し込みに源泉徴収票が必要なのですが、給与所得控除後の金額が未記入の手書きの用紙で大丈夫なのか・・・ちょっと不安になって質問させていただきました。
- 前の会社の源泉徴収票と現在の会社の源泉徴収票の合計で申告をしますので現在の会社で２５万くらい貰っていなければ税金の対象となりませんので（合計１０３万以下)前の会社の源泉税１５９円+現在の会社の控除源泉税が還付される可能性があります。保育料は少しでも所得を下げた方が有利な場合がありますので、たとえわずかな還付でも申告する事をお勧めします。保育園には確定申告所の控えを提出されれば良いと思います。あとあと、どの様な影響が出るかわかりませんので少しでも還付が有る可能性があれば私は保育料の為に申告をしていました。
- 【雇用保険：1年未満】うつ病による退職について1月末から何か自分が自分でないような気持ちになり、会社に行けなくなりました。絶対におかしいと思い、医者に行ったところ、中等度のうつ病と診断されました。2か月の安静（診断結果）のため、会社を退職しました（1年未満のため休職できない）。収入がいきなりなくなってしまうため、失業保険（手当）について調べたのですが、ごちゃごちゃしてよく分かりません。以下が理解できました。・1年未満だと普通には受給できないこと・傷病手当も一年未満は受給できないこと・上記2つを同時にもらうことができないこと・「就職困難者」や「特定理由離職者」が存在すること・就職困難者は障害者手帳が必要で、それをもらうのが6カ月かかりさらに手続きに2カ月くらいかかること全部書けないですが。特定理由離職者に該当するのですが（心身の障害「診断書有」）、失業保険は求職できる者に受給されるので2か月安静の私は受給できないのでしょうか。先延ばしなど調べましたがよくわからないです。しかも、家にお金をいれないとローンが払えないですし、大学の奨学金の返済もあり、かつ、国民健康保険、国民年金住民税？、家の光熱費、食費とかを考えるとかなりお金がないです。最後の給料をもらっても、支払いがほとんどのため、その月しかもちません・・・うつ病の症状（内科的には問題なし）手の痙攣、経験したことのない脱力感、立ちくらみ、歩いてるだけで目が回る、めまい等退職後の症状（2回目の診断はまだしていません）時々憂鬱になる、理由もなくイライラする、立ちくらみ、歩いてるだけで目が回る、めまい等雇用保険に詳しい方、また同じような（重要なのは1年未満）経験をしている方何か知っていましたら、教えていただきたいです。よろしくお願いします。
- 病気や怪我による自己都合の退職は、①離職前２年間で賃金の支払いがあった日（有給休暇の取得を含む）が１１日以上ある月が１２か月以上の雇用保険の被保険者期間がある。②離職前１年間で賃金の支払いがあった日（有給休暇の取得を含む）が１１日以上ある月が６か月以上の雇用保険の被保険者期間がある。のどちらかを満たしていれば特定理由離職者として、失業給付の受給が可能です。ただし、失業給付はすぐに就業することができる方々に給付されるものですので、休養を要するという診断書ですと、受給申請をすることはできません。その代りに受給期間延長手続きを取ります。受給期間延長手続きとは、離職日の翌日から１年間である失業給付の受給期間の進行を止めるもので、延長期間中は雇用保険からの給付はありません。延長可能な最大期間は申請日から３年間です。また、延長を終了するのには、担当医の許可が必要となります。自分の判断のみで延長を終了することはできません。延長を終了する手続きを行った際に、同時に受給申請をすることになりますが、その際に特定理由離職者として認定されると、申請日を含めた７日間の待期期間は何があろうと免除されませんが、給付制限期間は免除され、待期期間終了後にすぐに給付対象期間が始まり、規定の求職活動実績をこなしていれば、申請日から２９日後の第１回目の認定日では最大２１日分、第２回目以降は最大２８日分の基本手当が認定日から５営業日以内に指定した金融機関の口座に振り込まれます。また、就労困難者と認定されるためには障害者手帳があることが前提となりますが、受給期間延長手続きは単に受給期間の延長をするだけの手続きですので、失業認定などは延長を終了し、受給申請をしたときに判断されるため、初診日から手帳が交付されるまで延長をすれば、就労困難者として認定されるっことになります。問題は、失業給付を受給できない期間ですが、まずは自立支援制度を利用しましょう。自立支援制度とは、長期間にわたって精神疾患の治療（再発防止のための通院・投薬も含みます）が必要な場合に受けることができ、申請時に指定した医療機関、院外薬局で精神科又は心療内科の治療を受けた場合に、自己負担分のうち２／３を国が補助してくれる制度です。これには精神障害者保健福祉手帳のような初診から６か月と言う規定はないので、すぐに申請することができます。認められれば申請した日に仮の用紙を渡してもらえて、後日本物の書類が届きます。世帯収入によって月ごとの上限額があり、それを超える場合はそれ以上自己負担分の残りの１／３を負担する必要はなくなります。申請の窓口は市区町村の福祉課などになるので、申請用紙はそこでもらってください。申請用紙には専用の診断書もありますが、自己負担分の２／３が補助されるのですぐに元は取れると思います。その他にも、生活が困難な方々への支援制度は生活保護以外にも、低金利で生活費を貸し付けてくれたりする制度が自治体であると思いますので、自立支援制度を申請する際に相談してみてはいかがでしょうか？余談ですが、精神障害者保健福祉手帳は初診から６か月後から申請可能ですが、障害年金というものがあり、これについては初診日から１年６か月後以降に申請が可能ですので、覚えておくとよいと思います。精神科医などはこういった制度があることを知らない方が多いので。一つ気になったのですが、１年未満だから休職できないというのは就業規則で定められたものなのでしょうか？根拠はないですが、そういった制限を設けるのは、おかしいような気がするので、労基署、総合労働相談センター、社労士、司法書士、弁護士等に相談してみたほうが良いかもしれません。
- 産経 ＴＰＰ事前協議 タフな「司令塔」が必要だhttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/120206/plc12020603080000-n1.htm2012.2.6 03:08 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への関門となる米国との事前協議が、７日からワシントンで始まる。交渉に参加するには関係する９カ国から同意を取り付ける必要がある。交渉を主導する米国の同意は最も重要だ。それにしては日本側の態勢はいかにも弱い。事前協議とはいえ、各国の利害が複雑に絡む駆け引きとなる。国益を踏まえ、各省庁の利害を調整するタフな「司令塔」がなによりも必要である。米政府は既に自動車や保険などの業界団体から意見を公募し、具体的な要求をまとめて協議に臨む構えだ。とりわけ、日本自動車市場の規制改善と牛肉の輸入規制緩和、日本郵政への優遇措置の見直しを以前から求めている。オバマ米大統領は先の一般教書演説で、経済再建へ向けて輸出に力を入れる方針を鮮明にした。今秋の大統領選が近づくに連れ、一段と厳しい注文が飛んでくることも想定しなければならない。米国との事前協議には、外務、経済産業、農林水産、財務など関係省庁の局長級がチームを組んで当たる。しかし、交渉の重要度と難度を考えれば、従来の省庁縦割り方式で実効性は上がるのか。日本は、過去の通商交渉でも、「各省が個別に主張し、国全体の整合性が取れていない」といった批判を相手国から浴びてきた。ウルグアイ・ラウンド貿易交渉で農産品が高関税で手厚く保護される一方、工業品関税が欧米に比べて極端に低くなったのは、分野ごとの省益が前面に出すぎて「総合点」で負けたからである。野田佳彦首相は、「国益の視点に立って交渉の結論を得る」と誓っているのであれば、過去の貿易交渉の轍（てつ）を踏んではならない。米通商代表部（ＵＳＴＲ）と渡り合える強力な権限を持つ交渉人を実務レベルで決めるべきだろう。ＴＰＰをめぐっては、農業や医療分野での懸念を言い募る慎重派の動きもあり、国民の理解が深まったといえる状況ではない。しかし、貿易で成長を支えてきた日本が、参加しない選択肢はあり得ない。安全保障上、日米同盟を補完する役割も、ＴＰＰは果たす。交渉には国民の広範な支持が欠かせない。野田首相には、国民を説得して理解を得るとともに、それを基礎に、強力な「ＴＰＰシフト」を敷いてもらいたい。Ｑ 産経新聞は「アメリカ様には絶対の服従を誓います！」という方針ですか？ん？朝日を見習うべき？（対米）
- 全品目関税撤廃！自動車と保険は別建てで協議！アホか！と思わず唸るような話が２／７の日経にあったけれど、ＴＰＰバンザイのあんちゃんたちは、それでもバンザイのメデタイ人達なのだろう。＞Ｑ 産経新聞は「アメリカ様には絶対の服従を誓います！」という方針ですか？なにぶん親米・反日新聞が産経ですので。反米・反日の朝日と比べても、余り変わらんようにも思えますけれどね。反日が根っ子にあってはダメ。必要なのは、まず日本への愛国。親米・反米はその後の事でしかない。朝日や産経に期待してもダメ。記者クラブ制度で胡坐を書くことしかできない記者に期待できない。農業側の報道機関であるとか、最初から権力に逆らうための赤旗の方がＴＰＰについては報道としての在り方が正しい。日本農業新聞；ＴＰＰ報道http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=2039「赤旗」；アメリカのやることには無条件で反対。・ＪＡでＴＰＰ反対をぶち上げる。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-01/2012020101_02_1.htmlhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-01/2012020104_01_1.html・秘密交渉で米国要求押し付けＴＰＰ国益損なうhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-01/2012020101_04_1.html＞しかし、貿易で成長を支えてきた日本が、参加しない選択肢はあり得ない。＞安全保障上、日米同盟を補完する役割も、ＴＰＰは果たす。→この辺りが本当にデタラメの最たるもの。全然違うのに。日本は先進国では、アメリカに次いで輸出比率が低い。ＴＰＰと日米安保が関係するなら、今までのＴＰＰ無しの関係はなんだったのか？？普天間で揉めたのは民主党のヘマであって、ＴＰＰとは関係ない。アメリカ側は恐らく刀を抜くのが早過ぎた。軽自動車問題は最後に持ち出すべきだっただろう。ホンダは鈴鹿で自前の軽自動車を本気で作る。子会社に外注というお手軽路線と決別して、本腰で聖地鈴鹿で製造する気だ。そして、トヨタは軽自動車なら子会社にダイハツという切り札を持っている。スズキは安く作るならインドでやる。日本の自動車メーカーは、軽自動車を必要としている。トヨタやホンダならアメリカ工場で作っている車を、”アメリカ車”として日本や韓国で売る選択肢を持つが、軽自動車を捨てる必要性など存在しない。これでは産業界でもＴＰＰへの賛否が割れる可能性が大きくなるだろう。欲を出すのが速過ぎた。
- 確定申告の生命保険料控除について教えて下さい。4社の生命保険に加入しているのですが、差し引きした支払い保険料が10万円を超えているものが2社あります。この場合、1社で10万円を超えていれば一律5万円の控除が受けられますが、4社分全てを申告書に記入する必要がありますでしょうか。
- １０万円を超えたらそれでおしまいです。１社分だけ申告すればいいです。
- 扶養について無知ですみません、詳しい方教えて下さい！現在、パートで週4・多くて週5、9:30～17:30(7h)で勤務し、ごくたまに残業入って7.5hの時もありますが、子どもが風邪等ひいて休まなければ、平均で12～14万貰っています。雇用保険にも加入しています。今までで、一番多くて15万の時が一回だけありました。売上が良ければ、パートでも賞与があり、2年勤めて1度だけ10万くらい貰えました。今まで国保だったのですが、夫が11月に転職をし社保完備になり、扶養は無理？と思ってたら、私の会社の社労士さんが、夫の扶養になってはみ出た分の税金を自己で納付する方が特だと言っていたので加入したのですが…4月から勤務日数が増えそうで、週5・実働7.5h働いて14万～16万が収入として入ったら年収160万を超えるのに、税金どうこうの前に扶養に入る事自体無理ですよね？！社労士さんが何故そう言って来たか分からなくなりまして…早いうちに扶養から外れるよう申告した方が良いでしょうか？長々とすみません…乱文等ありましたらこちらもすみません(>_<)宜しくお願いします！
- すぐに社会保険の扶養から外れる手続きをしなくてはなりません。多くの場合、年間収入の見込みが130万以上あれば扶養認定は難しいと思います。つまり130万÷12カ月で1カ月108333円以上の収入があるので扶養にはなれないはずです。ご主人の会社の扶養認定の際にきちんと働いていることなど申請していますか？収入を130万未満におさえられるのであれば扶養に加入しても問題ありませんが。
- 借家について…1年2ヶ月～3ヶ月住んでいます。去年、3月11日地震起きた後、あちこち歩くと床が「ミシミシ…」の音が聞こえます。修理するのに、いくらになりますか？火災保険は多分入っていると思います。
- 借家が地震で建てつけが悪くなったと、不動産管理会社または大家に連絡してください。借家を借りる際に不動産屋で契約をしたなら、そこの会社が借家の管理業務をしています。賃貸契約をした際の契約書をご覧ください。そこに、管理会社のアドレスがあります。借家の修理は、借家人ではなく大家が行います。大家が不動産管理会社に管理業務を委託していれば、その会社が行います。借家人は、その家で不自由ない生活をする為に、毎月家賃と共益費を支払っているのです。地震により居住に支障がでた場合は、地震保険で保障を受けます。火災保険では地震災害の保障は受けられません。
